民主の亡国政策“外国人への参政権付与”は国民の９５％が「反対」

ＭＳＮ産経ニュースによると、永住外国人の地方参政権付与についてアンケート
を実施したところ、 参政権付与を容認すべきかという問いには９５％が反対、
それによって国益が損なわれるかという問いに対しても９４％が損なわれると
回答している。

至極当然であることとはいえ、このような国民の大多数が批判的、
かつ国益に反すると判断している政策を公言するような民主党は、
やはり極めて政権与党としては不適格と言わざるを得ない。

自国民の利益を無視してまで他国民に利益を供与する国賊、
中でも帰化してなお“元”同胞のために力を尽くすと言ってはばからない、
白眞勲のような国会議員として有り得ない者まで存在する始末である。
日本を愛し、日本のために尽くしたいとして立候補するのが普通であるが、
初めから日本人以外へ利益誘導を謀り政治家になったというのだから、
全くもって下劣極まりない。

そして民主党は彼のような元・害国人を、ネクストキャビネット、
つまり政権を盗った暁には外務副大臣にするとまでしているのである。
そもそもが自党のマークを作るために国旗を切り刻むような、
愛国心も理念もなく利権に群がる賊徒の集団に過ぎない民主党に、
政権党としての資質があろうはずもないことは明白である。
もちろん末端だけでなく頭が腐っていることも言うに及ばず、である。
よく麻生首相に対し、庶民感覚が無いなどの批判がなされるが、
（そもそも庶民感覚がないから不適格という、
　根拠のない図式からして馬鹿げているが）
代々政治家で個人資産が８０億超（※１）、
東大を出てスタンフォードに留学できる人間に、
あるいは政治資金（※２）で不動産を買うような人間に、
果たして庶民感覚があると言えるのだろうか？

国民諸賢が今回の総選挙において、
良識ある行動を採られんことを祈るばかりである。


（※１）文藝春秋２００９年９月特別号によると、民主党鳩山代表の個人資産は８６億円とされている。

（※２）各々の政治家が持つ政治団体が管理する政治資金には、政党助成金が含まれている場合ももちろんあり、この場合は国民の血税が費消されたことになる。