民主党らの反対により小規模事業者のセーフティ・ネット構築が頓挫

２１日、小規模企業共済法改正案が未成立のまま衆院は解散、廃案となった。

同改正案は、全国に２５７万人いる個人事業主（※１）の経営安定化のため、
同法における共済制度の加入資格を家族にまで広げることが主眼であった。
個人事業者においては家族協力のもと事業が成り立っている場合も多いが、
これまで同法における共済制度では家族は「常時使用する従業員」
に該当せず共済制度を活用することができなかったため、
事業主本人以外についてはセーフティ・ネットが十分ではなかった。
これを配偶者や後継者などの家族も含めて加入資格を広げることにより、
より小規模事業者にとって有効な制度となるはずであった。

しかしながら２１日の衆院経済産業委員会に民主党をはじめ野党は欠席し、
国会議員としての職責を放棄して審議を中止に追いやったばかりか、
自らの党利党略を優先し国民の安心を守るための政策を潰す愚挙に出た。
同法改正は小規模企業の経営者から早期成立を求める声が高まっており、
二階経済産業大臣は「自民党は頑張る小規模企業を力強く応援していく」
と述べ、 総選挙後の早期の成立に強い意欲を示した。

この他にも北朝鮮船舶の検査をするための北朝鮮特定貨物検査特措法が、
送付された参院で野党の大義なき審議拒否により成立に至っていない。
衆院海賊対処・テロ防止特別委員会（※２）の中谷筆頭理事は、
民主党の鳩山代表に対し「どのように北朝鮮の核実験・ミサイル発射を阻止し
国民の安全を守ろうとしているのか。 答えを出さなかったことは無責任で、
党利党略だ」と述べ、強く非難した。

民主党は総選挙において政権交代を声高に叫んでいるが、
国民の安全・安心を軽視している姿勢を自ら示すことにより、
その政権担当能力のなさを露呈した格好だ。


（※１）対象者は常時使用する従業員（注）が20人（商業とサービス業では5人）以下の個人事業主と会社の役員、一定規模以下の企業組合・協業組合及び農事組合法人の役員。

（※２）正式名称は「海賊行為への対処並びに国際ﾃﾛﾘｽﾞﾑの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 」