民主の亡国政策“外国人への参政権付与”は国民の９５％が「反対」

ＭＳＮ産経ニュースによると、永住外国人の地方参政権付与についてアンケート
を実施したところ、 参政権付与を容認すべきかという問いには９５％が反対、
それによって国益が損なわれるかという問いに対しても９４％が損なわれると
回答している。

至極当然であることとはいえ、このような国民の大多数が批判的、
かつ国益に反すると判断している政策を公言するような民主党は、
やはり極めて政権与党としては不適格と言わざるを得ない。

自国民の利益を無視してまで他国民に利益を供与する国賊、
中でも帰化してなお“元”同胞のために力を尽くすと言ってはばからない、
白眞勲のような国会議員として有り得ない者まで存在する始末である。
日本を愛し、日本のために尽くしたいとして立候補するのが普通であるが、
初めから日本人以外へ利益誘導を謀り政治家になったというのだから、
全くもって下劣極まりない。

そして民主党は彼のような元・害国人を、ネクストキャビネット、
つまり政権を盗った暁には外務副大臣にするとまでしているのである。
そもそもが自党のマークを作るために国旗を切り刻むような、
愛国心も理念もなく利権に群がる賊徒の集団に過ぎない民主党に、
政権党としての資質があろうはずもないことは明白である。
もちろん末端だけでなく頭が腐っていることも言うに及ばず、である。
よく麻生首相に対し、庶民感覚が無いなどの批判がなされるが、
（そもそも庶民感覚がないから不適格という、
　根拠のない図式からして馬鹿げているが）
代々政治家で個人資産が８０億超（※１）、
東大を出てスタンフォードに留学できる人間に、
あるいは政治資金（※２）で不動産を買うような人間に、
果たして庶民感覚があると言えるのだろうか？

国民諸賢が今回の総選挙において、
良識ある行動を採られんことを祈るばかりである。


（※１）文藝春秋２００９年９月特別号によると、民主党鳩山代表の個人資産は８６億円とされている。

（※２）各々の政治家が持つ政治団体が管理する政治資金には、政党助成金が含まれている場合ももちろんあり、この場合は国民の血税が費消されたことになる。

民主党らの反対により小規模事業者のセーフティ・ネット構築が頓挫

２１日、小規模企業共済法改正案が未成立のまま衆院は解散、廃案となった。

同改正案は、全国に２５７万人いる個人事業主（※１）の経営安定化のため、
同法における共済制度の加入資格を家族にまで広げることが主眼であった。
個人事業者においては家族協力のもと事業が成り立っている場合も多いが、
これまで同法における共済制度では家族は「常時使用する従業員」
に該当せず共済制度を活用することができなかったため、
事業主本人以外についてはセーフティ・ネットが十分ではなかった。
これを配偶者や後継者などの家族も含めて加入資格を広げることにより、
より小規模事業者にとって有効な制度となるはずであった。

しかしながら２１日の衆院経済産業委員会に民主党をはじめ野党は欠席し、
国会議員としての職責を放棄して審議を中止に追いやったばかりか、
自らの党利党略を優先し国民の安心を守るための政策を潰す愚挙に出た。
同法改正は小規模企業の経営者から早期成立を求める声が高まっており、
二階経済産業大臣は「自民党は頑張る小規模企業を力強く応援していく」
と述べ、 総選挙後の早期の成立に強い意欲を示した。

この他にも北朝鮮船舶の検査をするための北朝鮮特定貨物検査特措法が、
送付された参院で野党の大義なき審議拒否により成立に至っていない。
衆院海賊対処・テロ防止特別委員会（※２）の中谷筆頭理事は、
民主党の鳩山代表に対し「どのように北朝鮮の核実験・ミサイル発射を阻止し
国民の安全を守ろうとしているのか。 答えを出さなかったことは無責任で、
党利党略だ」と述べ、強く非難した。

民主党は総選挙において政権交代を声高に叫んでいるが、
国民の安全・安心を軽視している姿勢を自ら示すことにより、
その政権担当能力のなさを露呈した格好だ。


（※１）対象者は常時使用する従業員（注）が20人（商業とサービス業では5人）以下の個人事業主と会社の役員、一定規模以下の企業組合・協業組合及び農事組合法人の役員。

（※２）正式名称は「海賊行為への対処並びに国際ﾃﾛﾘｽﾞﾑの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 」